副業のバレない方法は？法律面も含め、副業で稼いでる現役副業サラリーマンが解説！

そんな「昔の僕のようなサラリーマン」のための記事を書きました。

僕も副業を始める前はバレてクビになったらどうしようと心配だったため、副業に関する法律やリスクを徹底的に調査しました。

結論から言うと、法律的には全く問題ないです。むしろ推奨しています。そして会社にもほとんどバレることはありません。

ただし、注意すべきポイントもありますので、あわせて解説します。

民間企業では、法律的には副業することは問題なし

公務員の場合は、法律で副業が禁止されています。

• 国家公務員：国家公務員法第 103 条第１項、国家公務員法第 104 条
• 地方公務員：地方公務員法 第38条

しかし、民間企業では法律的には問題ありません。憲法22条1項では職業選択の自由が保証されています。

ただし、会社の規則で副業禁止としているところはいまだに多くあります。

副業がバレるとどうなるのか

まず、副業が禁止されている会社で副業がバレるとどうなるのでしょうか？

• 第１フェーズ：副業を辞めさせられる
• 第２フェーズ：口頭注意される
• 第３フェーズ：減給処分される
• 第４フェーズ：解雇

だいたいは第２フェーズまでに留まりますが、それでも副業を辞めなかった場合は減給処分や解雇にまで発展します。

特に就業規則で副業禁止としている会社は注意が必要です。

なぜ副業はバレるのは大きく４パターン

副業が会社にバレてしまうパターンは以下の４パターンです。

1. マイナンバーからバレる
2. 住民税からバレる
3. 名前を検索されてバレる
4. 同僚や友人からの告げ口によりバレる

内容と対策をそれぞれ解説していきます。

パターン１．マイナンバーからバレる

マイナンバーから直接的にバレることはほぼありません。

マイナンバーは民間企業が勤務先を調べる目的では利用できないと法律で定められているため、会社がマイナンバーを使って副業をしているか調べることはできません。

ただし、副業で年間20万円以上の収入を得ている場合は確定申告が必要です。

マイナンバーの導入により税務署は個人がどれだけ収入を得ているか簡単に分かるようになりました。

そのため、確定申告をしないと税務調査が入り、脱税とみなされ給料を差し押さえられます。

そうすると会社に連絡がいきバレることになります。「マイナンバーで副業がバレる」と言われているのはこのためです。

確定申告は必ず行いましょう。

パターン２．住民税からバレる

もっともバレやすいパターンはこれです。

サラリーマンの場合、住民税は会社が代わりに収めてくれています。これを「特別徴収」と言います。

この特別徴収を行っている場合、国から会社に対して住民税決定通知書が送られてきます。

この住民税決定通知書は、サラリーマンの本業としての収入に加えて、副業として増えた分の住民税も加味されて会社に通知されます。

そのため、住民税額が給料と比較して不自然に高い場合、その人が給料以外で収入を得ていることが分かってしまいます。また、副業収入が20万円以下でも、確定申告は不要ですが住民税の申告が必要になってきます。

「普通徴収」にするとバレない

住民税で副業がバレないようにするためには、副業の確定申告をする際に住民税の徴収方法を「普通徴収（会社ではなく自分で納付）」に選択してください。

普通徴収は「自分で銀行に行って納付する方法」です。普通徴収にすれば会社にはバレません。

個人事業主になるか、株式会社を設立する

ただし、普通徴収を受け付けてくれない自治体もあります。また、大多数が特別徴収を行う中で、自分だけ普通徴収にすると怪しまれてしまうリスクもあります。

その場合、個人事業主として開業することで収入を事業所得として扱うことができ、会社員としての給料とは別に確定申告が可能です。

もしくは、株式会社を設立して自分は株主となり、会社の役員は自分以外の親族になってもらうという手段もあります。

パターン３．名前を検索されてバレる

ブログを匿名で運営している場合は問題ありませんが、ネットショップなどを運営していて名前を公表している場合はバレることもあります。

副業禁止の会社に勤務している場合は、名前を公表するような副業は避けた方が良いでしょう。

パターン４．同僚や友人からの告げ口でバレる

副業をしていると収入は当然上がっていきますので、良く思わない同僚や友人が会社に密告する可能性もあります。

また、元々仲の悪い同僚などがいたらそのリスクはさらに高まります。

できるだけ同僚や友人に副業を公開しすぎるのは避けましょう。

本業でもしっかり結果を出すことが重要

副業に夢中になると、つい本業がおろそかになりがちです。

本業がおろそかになることで副業が疑われるきっかけにもなりえます。

本業でしっかり結果を出した上で副業に時間を投入するのが正しい姿だと思います。

まとめ：リスク回避して副業に取り組もう

副業禁止の会社で副業をしていることがバレないための対策のまとめです。

1. 確定申告は必ずする
2. 住民税は普通徴収で行う。おすすめは個人事業主として開業すること
3. 名前の公表は避ける
4. 同僚や友人にはできるだけ話さない

僕は、会社が副業を制約すべきではないと思っています。副業は人生を豊かにし、本業にも良い影響を与えてくれると信じているためです。

ですが、副業禁止の会社がある以上、きちんと自己防衛を図っていくことは大切です。

上記の対策を行い、副業により豊かな生活を獲得しましょう！